2025年6月から、「熱中症対策」がすべての企業にとって法的に義務化されます。
近年の猛暑や熱中症による労災事故の増加を背景に、厚生労働省が労働安全衛生規則を改正。企業には具体的な対策の実施が求められ、違反すれば罰則の可能性も。
この記事では、
・なぜ義務化されたのか
・対象となる職場の条件
・企業が取るべき具体的な対策
・労働者への影響
・違反時の罰則内容
などをわかりやすくまとめました。
「うちは屋内だから大丈夫」と油断していませんか？今すぐ確認して、熱中症から命と会社を守りましょう。
なぜ今「熱中症対策の義務化」なのか？
近年、夏になると必ず耳にする「熱中症」。実はこの熱中症、労働災害の中でも深刻な問題になっています。
厚生労働省の調査によると、2022年以降、毎年30人以上が作業中の熱中症により命を落とし、その数は全労災死亡事故の4%以上に及びます。特に建設業や運送業などの屋外作業、工場や倉庫などの高温環境での作業ではリスクが高くなっています。
また、地球温暖化によって日本の夏は年々過酷化。気温35℃以上の猛暑日が当たり前となり、従来の「自己管理」「こまめな水分補給」といった自己責任では限界があるとされ、国が責任を持って企業に対応を義務づける必要性が高まりました。
義務化の対象は？どんな職場が関係する？
以下の2つの条件のどちらかに該当する職場は、熱中症対策の実施が義務となります。
WBGT値（暑さ指数）が28℃以上
気温31℃以上の環境で、1時間以上または1日4時間以上の作業を行う場合
この基準は、屋外作業に限らず、屋内でも空調が不十分な倉庫や厨房、工場なども対象となるため注意が必要です。
企業が今すぐ取り組むべき8つの対策
WBGT値の測定と掲示
作業現場でWBGT値を測定し、見える場所に掲示。環境の見える化が第一歩です。
作業環境の改善
送風機・冷風機・ミストシャワーの導入
直射日光を避ける日除け設備の設置
適切な休憩時間の設定
作業と休憩のインターバルを明確に（例：作業60分→休憩15分）
冷房の効いた休憩所を用意
水分・塩分補給の推奨と物資配布
経口補水液・塩タブレットを常備
水分補給の声かけや促進の掲示
緊急時の対応体制構築
緊急連絡網の整備
熱中症発症時の搬送・冷却の手順マニュアルの周知
報告体制の整備
体調不良を報告できるルートを明確に
誰に・どのように伝えるかのフローを掲示
教育・訓練の実施
熱中症の予兆や対処法の講習
新入社員・外国人労働者にも多言語で対応
健康配慮
高齢者・持病持ち作業員には勤務緩和や配置転換の配慮を
違反するとどうなる？罰則とリスク
企業が義務を怠った場合、以下のような罰則が科される可能性があります。
労働安全衛生法 第22条違反
最大「6か月以下の懲役」または「50万円以下の罰金」
また、熱中症による労災が発生した場合、
企業イメージの低下
採用難・離職率の増加
労働基準監督署からの是正指導
など、経営上のダメージも無視できません。
労働者側にはどう影響する？現場のリアル
▶外で働く人（建設・警備・農作業・配送など）
作業中に「我慢せずに報告・離脱できる環境」が整備されます
水分補給や休憩のタイミングが管理され、熱中症で倒れるリスクが大きく減少
一方で、作業効率への影響や現場の体制見直しも課題に
▶ 屋内で働く人（工場・倉庫・厨房・オフィスなど）
「冷房があるから大丈夫」と思われがちな職場でも、密閉や機械熱で高温になるケースが対象
エアコン設置や作業ローテーションの導入などで、作業環境の改善が期待
「体調が悪いけど言いづらい」状況が、報告体制により解消されやすくなる
✅ まとめ：今すぐ始めるべき「命を守る対策」
2025年6月から始まる熱中症対策の義務化。これは単なる「法律対応」ではなく、命を守るための企業の責任です。
☑ 対象職場の確認
☑ WBGT値の測定と掲示
☑ 作業環境・体制・教育の見直し
☑ 緊急時対応フローの明確化
これらを今すぐ見直し、働く人が安心して夏を乗り越えられる職場づくりを始めましょう。
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